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» 2021年01月08日 11時34分 公開

従業員の雇用が守れない:「緊急事態宣言が発令されても通常通り営業する」 グローバルダイニングの社長が表明

2回目の緊急事態宣言が発令される見込みだが、飲食店を展開するグローバルダイニングの社長は平常通り営業を継続すると発表した。同社は1回目の緊急事態宣言が発令された際にも同様の対応をしていたという。

[ITmedia]

 和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は1月7日、自社の公式Webサイトにおいて緊急事態宣言が発令されても営業を通常通り行う予定だと発表した。

政府の方針に反対(出所:グローバルダイニング公式Webサイト)

 時短営業の要請に応じない理由について、長谷川社長は新型コロナウイルスによる死者が米国と比べて少ないため、現在の日本は「緊急事態」ではないという認識を示した。また、時短営業や一時休業が「感染をコントロールするのに効果がないのは世界規模で証明されていると思っている」と主張。さらに、日本で医療崩壊の危機が迫っているとされていることについても、疑問を呈した。

 政府が時短要請に応じた飲食店に対して協力金を支給する方針を掲げているが、長谷川社長は「19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理」としている。

 広報担当者によると、2020年4月に1回目の緊急事態宣言が発令された際にも同社は一部店舗で平常営業をしていたという。

意見を表明した長谷川耕造社長(出所:グローバルダイニング公式Webサイト)
グローバルダイニングの展開する飲食店(出所:グローバルダイニング公式Webサイト)

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