1月12日の日経平均株価は、前週末比25円31銭高の2万8164円34銭で引けた。およそ30年5カ月ぶりの高値となった。株高は日本だけではない。NYダウ平均株価は、11日こそわずかに下げたものの、前週末まで連日で過去最高値を更新。3万1000ドル近辺となっている。
三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト市川雅浩氏は、多くの国や地域で積極的に行われた金融緩和によって余剰資金が生まれ、それらが株式などに流入し株高を促しやすい「流動性相場」だと形容する。
3月のコロナショックによる全世界での株価下落から、ハイテク株を中心に株価は大きく戻してきたが、出遅れていた新興国や欧州株も2021年に入ってからの上昇が著しい。
世界的な株高が続くが、人々の楽観に傾いている可能性もある。市川氏は、「上昇基調が変化するきっかけとしては、米財政支援拡大やワクチン普及など、先行きの好材料に何らかの失望が生じた場合や、長期金利の上昇や金融緩和の巻き戻し観測など、流動性相場に変化の兆しがみられた場合などが想定される」とレポート内でコメントしている。
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