香港1号店は「3日で桃10トン」 “日本産”を売りまくる海外版ドンキの正体：売上高1兆円を目指す（2/3 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

海外事業で1兆円

　アジアにおける事業を先導したのはPPIHグループの創業会長兼最高顧問の安田隆夫氏だ。15年に引退してシンガポールに移住したが、現地で日本の食品が割高で販売されていることに着目。流通ルートなどの効率化を行い、17年にシンガポールでドンドンドンキ1号店をオープンした。（日本円で）1個400円程度が相場だった日本産のリンゴを200円にしたところ、オープン初日に3000個売れた。これがアジア事業の1号店となる。当時、社内ではあまりにもリンゴが売れたため「これが本当のアップルストアだ」という冗談も飛び交ったという。

海外店舗で日本の食品を購入するお客（出所：PPIH公式Webサイト）

　その後も店舗数は増え続け、アジアの店舗数は香港6店舗、タイ2店舗、シンガポール8店舗、台湾1店舗を展開するまで成長した（21年1月18日時点）。今後は、マレーシアやマカオなどにも出店を予定している。一方、北米事業にも力を入れており、米国のハワイやカリフォルニアで日本食を打ち出した「SUPER CENTRAL」など38店舗を展開している。

海外事業で売上高1兆円を目指す（出所：PPIH2020年6月期決算説明資料）

　海外事業の売上高も右肩上がりで伸びている。17年は366億円、18年は674億円、19年には971億円、20年には1151億円という状況だ。同社は「Passion 2030」という新中長期経営計画を策定しており、2030年までに国内の売上高2兆円、海外の売上高1兆円を達成するという大いなる“野望”を掲げる。