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» 2021年01月20日 05時00分 公開

サイゼ社長の「ふざけんな」は当然 時短要請と協力金が批判されまくるワケ長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/7 ページ)

当初、東京都は協力金を支払う対象を中小事業者に限定していた。しかし、大手企業から“異論”が相次いだ。不公平な仕組みを見直さなければ、都心店・大型店の崩壊は近い。

[長浜淳之介,ITmedia]

 東京都は今回の緊急事態に際して、「午後8時までの時短及び午後7時までの酒類提供」に応じた場合における協力金(1店で1日6万円)の支給対象を、中小の事業者だけでなく大企業にも拡大する方針を打ち出した。

 1月18日、小池百合子東京都知事が都庁で記者団に表明した。18日時点では、まだ担当の産業労働局では確認していないが、今週中にも協議の上、正式に決定する見込みだ。

午後8時までの営業では厳しい

 1月8日、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に緊急事態宣言が発令された。同13日には栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加された。東京都以外の2府8県は、政府が8割を補助する協力金を、企業の規模にかかわらず一律6万円支給していた。東京都だけは、資本金5000万円超または常時雇用する従業員100人超の大企業に対しては、財政的余裕があるという理由で、これまで支援を見送っていた。

 しかし、東京都の姿勢に対して、「これでは雇用が守れない」と時短要請に従わない企業が出ていた。反旗を翻して時短しなかった店に、午後8時以降多くの顧客がなだれ込み、皮肉なことにむしろ繁盛するケースもある。午後7時少し前から飲み始めた顧客は、8時での閉店では納得がいかず、酒の勢いでついつい開いている店をハシゴしてしまうのだ。

 東京都が大手外食チェーンにも協力金を出すに至った経緯を探った。

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