サイゼ社長の「ふざけんな」は当然 時短要請と協力金が批判されまくるワケ：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ）

[長浜淳之介，ITmedia]

　東京都は今回の緊急事態に際して、「午後8時までの時短及び午後7時までの酒類提供」に応じた場合における協力金（1店で1日6万円）の支給対象を、中小の事業者だけでなく大企業にも拡大する方針を打ち出した。

　1月18日、小池百合子東京都知事が都庁で記者団に表明した。18日時点では、まだ担当の産業労働局では確認していないが、今週中にも協議の上、正式に決定する見込みだ。

午後8時までの営業では厳しい

　1月8日、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に緊急事態宣言が発令された。同13日には栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が追加された。東京都以外の2府8県は、政府が8割を補助する協力金を、企業の規模にかかわらず一律6万円支給していた。東京都だけは、資本金5000万円超または常時雇用する従業員100人超の大企業に対しては、財政的余裕があるという理由で、これまで支援を見送っていた。

　しかし、東京都の姿勢に対して、「これでは雇用が守れない」と時短要請に従わない企業が出ていた。反旗を翻して時短しなかった店に、午後8時以降多くの顧客がなだれ込み、皮肉なことにむしろ繁盛するケースもある。午後7時少し前から飲み始めた顧客は、8時での閉店では納得がいかず、酒の勢いでついつい開いている店をハシゴしてしまうのだ。

　東京都が大手外食チェーンにも協力金を出すに至った経緯を探った。