バスケットボールが「スポーツくじ」の対象に 「スポーツベッティング」はスポーツ界の救世主となるか：日本にスポーツベッティングは根付くか（1/3 ページ）

[高橋駿，ITmedia]

　2020年12月2日、参議院本会議においてスポーツ振興投票法（「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」）の改正案が可決され、バスケットボールがスポーツ振興投票（いわゆる「toto」）の対象に追加されることになった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大打撃を受けているスポーツ市場にとっては、そこから得られる収益は大きな期待となっている。

　現在、日本において、スポーツベッティングを含めた賭博行為は法律（刑法185条等）による処罰対象とされており、一部の公営ギャンブル等法的に許容されているものを除き、違法となっている。

　例えば、totoによるサッカーくじはスポーツ振興投票法により、他にも競馬、競輪などが各特別法により例外的に合法とされているが、今回の改正によって、サッカーのみならず、バスケを対象としたベッティングも認められることになる。

　今後、他の競技もtotoの対象に追加される可能性があるが、日本において　スポーツベッティング市場が発展し、新たな収益源となる可能性はどの程度あるのだろうか。

画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ

スポーツベッティング事情、日本国外では活況

　諸外国において、スポーツベッティングを巡る法規制は多種多様だ。例えば、英国においては、1961年に賭博法制が一新されて以来、民間企業がブックメーカーを営む形で、スポーツベッティングが現在に至るまで盛んに行われており、他にも多くの国でスポーツベッティングが認められている。

　特に、近年は米国においてスポーツベッティングが脚光を浴びている。その理由は、18年5月に米（国）連邦最高裁がスポーツベッティングを禁止する連邦法のプロ・アマスポーツ保護法（Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992 ＝PASPA）を「違憲」と判断したためで、米国全土でスポーツベッティングの規制緩和の動きが進んでいる。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の数値ではあるものの、連邦最高裁の違憲判断による規制緩和前の米国スポーツ市場は50兆円規模ともいわれており、そのうち実に16兆円程度を違法なスポーツベッティングが占めていたともされている。 今後は合法なベッティング市場の比率が急速に拡大していくことが予想されている。

日本でスポーツベッティングは発展するのか？

　一方、日本ではスポーツベッティングの全面的な解禁には慎重な声が強く、先に述べたような一部の競技において特別法により例外的に認められているにすぎない。そのため、賭けをする側であるコンシューマーにとっては不利な点が多い。