電通が2月25日に発表した「2020年 日本の総広告費」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、6兆1594億円(前年比88.8%)に減少した。イベントや販促キャンペーンの延期・中止が響き、東日本大震災のあった11年以来、9年ぶりのマイナス成長を記録。1947年の統計開始以降では、リーマンショックの影響を受けた09年(同88.5%)に次ぐ下げ幅となった。
媒体別だと、マスコミ四媒体広告費は2兆2536億円(同86.4%)で、6年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」全てで、前年割れした。特にテレビメディア広告費は、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、大型イベントの延期が続き、1兆5386億円(同88.7%)に落ち込んだ。
プロモーションメディア広告費も、1兆6768億円(同75.4%)と減少。特に「イベント・展示・映像ほか」が3473億円(同61.2%)、「折込」が2525億円(同70.9%)と大幅に減った。
一方、インターネット広告費は2兆2290億円(同105.9%)と好調。20年4〜6月は新型コロナの影響を受けたが、他メディアよりも早く回復基調に。巣ごもり需要により、SNSやネット通販(EC)への接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まった。
また、マスコミ四媒体の事業者が提供するネットサービスでの広告費(マスコミ四媒体由来のデジタル広告費)が803億円(同112.3%)と増加。家電や雑貨などのECで、出店者が投下した広告費(物販系ECプラットフォーム広告費)も1321億円(同124.2%)と、2桁成長を記録した。
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