事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在：国も対策に乗り出す（4/4 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

国も対策に乗り出す

　国土交通省は20年2月、「第1回 不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」を開催している。心理的瑕疵とは、借主や貸主が取引に当たって心理的な抵抗が生じる可能性のあることを指す。参加している委員は、弁護士、業界団体関係者、学者など。同省は検討会を開催する背景を「不動産取引において過去に死亡事故が発生した事実など、心理的瑕疵をどのように取り扱うかが課題となっており、このことが、既存住宅市場活性化の阻害の一因となっている」としている。同省の担当者によると、現在までに会議は複数回行われているという。

成仏不動産を運営する花原浩二社長（提供：成仏不動産）

　花原社長は、事故物件は外国人労働者や高齢者といったように、住宅を確保しにくいといわれている人たちと相性がいいのではないかと考えている。今後も、事故物件の流通を促進させ、マッチングさせるさまざまな事業にチャレンジする予定だ。