事故物件を専門に扱う「成仏不動産」 社長が驚いた「安くなくても買う人」の存在：国も対策に乗り出す（1/4 ページ）

[昆清徳，ITmedia]

　過去に死亡事故などが発生した住宅（いわゆる「事故物件」）を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。サービスを開始したのは2019年4月だ。

事故物件の円滑な流通を目指す成仏不動産（提供：成仏不動産）

　成仏不動産に掲載されている物件には、築年月や建物面積などの基本的な情報に加え、過去に発生した事故の概要が記載されている。具体的には、（1）「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」、（2）「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」、（3）「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」、（4）「発見まで72時間以上の孤独死物件」、（5）「火事や事故で人が亡くなった物件」、（6）「自殺物件」、（7）「殺人物件」と細かく区分している。

事故物件を流通させる仕組み（提供：成仏不動産）

　これは、成仏不動産独自の基準で、精神的な負担を強く感じる順になっている。一般的な不動産情報のポータルサイトでは、事故物件について「告知事項あり」とだけ表記しており、問い合わせをしないと詳細が分からないケースが多い。情報を隠すのではなく、オープンにすることで、事故物件の流通を促す狙いがある。

　どうしてこのようなサービスを提供しているのか。成仏不動産を立ち上げた、不動産会社MARKS（横浜市）の花原浩二社長に話を聞いた。