1月以降も「毎日出社」が7割 緊急事態宣言でリモートワーク実施率は微増：実施率が伸びた職種は？

[ITmedia]

　1月8日に1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を対象に出された緊急事態宣言は期間が延長され、現在も解除されていない。年末年始に新型コロナウイルスの感染者が急増したことで、企業にはリモートワークの推進が再び呼びかけられたが、実際に行動は変わったのだろうか。人材管理システムを手掛けるカオナビが3月3日に発表した調査結果によると、1月8日以降のリモートワーク実施率は24.6％。2020年12月と比べると、4ポイントの微増だった。

リモートワーク実施率の変化は？

　1都3県に緊急事態宣言が出された1月8日以降の出社状況について、全国の働く人に調査したところ、「毎日リモートワーク」が7.6％、「出社とリモートワークを併用」が17.0％。計24.6％がリモートワークを実施していた。一方、「毎日出社」が69.3％と多数を占めた。

　緊急事態宣言が出される前の20年12月の状況を尋ねると、「毎日リモートワーク」「出社とリモートワークを併用」を合わせた実施率は20.4％。1月に約4ポイント増加したことになる。

1月8日以降（左）と、20年12月のリモートワーク実施率（＝カオナビ調べ）

　なお、20年5月と8月に実施した調査では、5月のリモートワーク実施率が35.5％、8月は23.2％だった。再び毎日出社する人が増えていた8月や12月と比べると、1月のリモートワーク実施率は微増となっていることから、感染者数の急増や2度目の緊急事態宣言に対応した企業や個人もいたことが分かる。

出勤形態の時系列推移（＝カオナビ調べ）

　1月8日以降のリモートワーク実施率を業種別でみると、リモートワークの環境を整えやすい「IT・インターネット」の実施率が64.2％と最も高かった。「マスコミ・広告」「金融」「メーカー」も約4割と高い傾向にある。一方、「流通」「サービス」「小売・外食」といった、対面での業務を基本とする業種では2割以下にとどまった。

　職種別では、「営業職」（45.5％）、「事務系管理職」（44.7％）、「事務職・技術系事務職」（37.2％）の3職種でリモートワーク実施率が高かった。この3職種では、20年12月と比べた増加幅も大きい。また、20年12月の実施率が9.5％だった「公務員」については、1月8日以降に17.1％となり、7ポイント以上増加した。特に、緊急事態宣言が出された地域では「出社とリモートワークを併用」の割合が増えていることから、公務員も「『分散出社』が模索されていることが見受けられる」（カオナビ）という。

公務員のリモートワーク実施率の推移（＝カオナビ調べ）

　調査は1月26〜28日にWeb上で実施。20〜60代の有業者8716人（自由業・社長職を除く）が回答した。