日本を変える「テレワーク」
インタビュー
» 2021年03月04日 07時00分 公開

社員120人が原則テレワーク、「在宅勤務を語ろうチャット」で不安解消 ピクスタ流の働き方オフィスを縮小移転(1/2 ページ)

原則在宅勤務とするフルテレワークを導入し、オフィスも縮小移転したピクスタ。そうした中、どのようにコミュニケーションを活性化しているのか。

[渡辺まりか,ITmedia]

 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方は大きく変化した。テレワークの導入により、オフィスを縮小移転した企業も少なくない。クリエイティブ・プラットフォーム事業を提供するピクスタもその一例だ。

 ピクスタは、写真やイラスト、動画、曲といったデジタル素材を販売したいクリエイターと、素材を利用したい企業や個人をつなぐプラットフォーム「PIXTA」などを提供している。設立から15年目を迎えた20年、同社は大きな変化を遂げた。原則在宅勤務とするフルテレワーク(20年2月18日〜)や、コアタイムなしのスーパーフレックス制度(同年11月1日〜)を導入したのだ。

photo ピクスタの新オフィス。出社した人のほとんどが、窓際のカウンター席で東京タワーなどを眺めながら作業するという

 それに伴い、21年2月8日に約300坪あったオフィスから、面積が約3分の1のオフィス(東京・渋谷)に移転した。11室あった会議室・応接室も1室に削減し、Web会議やウェビナー収録を行う定員2人ほどのブースを2つ新設。固定席だった執務室内の約120席も、約20席のフリーアドレスとした。

 フルテレワーク導入、オフィス縮小を進める上でどんな障壁があり、どのように対処してきたのか。ピクスタの秋岡和寿氏(戦略人事部 部長)と小林順子氏(経営企画部 広報)に聞いた。

約120人の従業員が原則テレワークで働く

 秋岡部長は「(フルテレワークへ移行し)約120人いる社員のうち、毎月平均で5〜6人しか出社していない」という。出社人数が激減し、当初はシェアオフィスの利用も考えた。しかし「オフィスは企業の象徴であり、リアルなコミュニケーションを取れる場所だ。社員だけでなく、クリエイターたちに気軽に足を運んでもらえる場所でもある」(秋岡部長)と考え、縮小移転はしたが、オフィスを残すことにした。

 フリーアドレスに移行したことで、万が一、コロナ感染者が出た場合の感染経路が不明になるのではないか、という懸念の声もありそうだ。しかし、入退出時に読み込むセキュリティカードにより、誰がどの時間にオフィスにいたのかを特定できるし、そもそも100坪の面積に5〜6人しかいない状況で密になることは考えにくい。

 「対面で座るような配置ではないし、席同士も1.5メートル離れている。ソーシャルディスタンスが保てるようにしている」と秋岡部長。さらに「一つ上のフロアは人工芝を敷いた屋上になっている。入居者全員の共有スペースとして自由に使えるので、少し人が多いと思ったら、そこで仕事もできる。濃厚接触を避けられると考えている」という。

photo 共用スペースの屋上で働くことも可能

「在宅勤務を語ろうチャット」でコミュニケーションを活性化

 社員の健康を守るために、テレワーク主体の働き方を選択したピクスタ。マネジャーたちは、部下の仕事の進捗をどのように確認しているのだろうか。

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