災害時の助け合い調査 「共助力が高い街ランキング」1位は？（2/2 ページ）

[ITmedia]

共助力の高い街をいかに作れるか

　発災直後からインフラ復旧までの間を生き延びるために、百年防災社が必要な2種類の共助を定義した。

　1つ目は、ご近所共助（半径400メートル圏内・徒歩約5分）。おもに発災直後、自宅周辺で助け合う力を示す。地震で家具の転倒や建物の倒壊により下敷となり動けなくなった場合、公助での救助はすぐに受けられないケースも多い。また、インフラや公共交通機関の停止も想定される。近隣住民による救助や家族の安否を確認する上で、助け合うことは大切となる。

　2つ目は、徒歩圏共助（半径4キロ圏内・徒歩約1時間）。発災当日からインフラが復旧するまでの間、避難所や在宅での避難生活が強いられる。そして自治体や自身で準備した防災用品を使用して生活する以外に、情報収集や孤立を防ぐといった近隣住民との連携が必要だ。

茨城県の共助力が高い街ランキング

　特に避難所間の情報共有は重要となるため、通信手段が途絶えている場合でも徒歩で行き来ができる半径4キロ圏内での共助が不可欠となる。

　東日本大震災から10年がたった。住宅性能は進化し防災グッズも充実したものの、地域コミュニティーの課題が浮き彫りとなった。調査を監修した百年防災社の代表葛西優香氏は、「共助力を高めるには自分の住んでいる街を知ることから始め、街の特徴にあった共助の形を住民自身で描き築くことが必要だ」とコメントした。