等級を廃止、70歳に定年延長 USEN-NEXT HDが推進「年齢に関係なく働ける」仕組み：報酬の決め方は？（3/3 ページ）

[人事実務]

　給与については、再雇用時に役職・業務内容・評価などを含めてその時点の人材価値を再査定して決定する。その後は60歳以下の社員と一緒に通常の人事評価を実施し、評価に応じて給与額が決まる。つまり、年齢に関係なく、他の社員とまったく同じ働き方になるという仕組みだ。

　従って60歳以降でも役職に就く可能性はあるし、実際に現時点で役職者もいる。また、評価次第で給与が上がる（下がる）ということも普通にあり得る。

　「端的にいえば、いまの当社の場合は、年齢というものが、人事や評価などの判断要素のなかに一切入っていないわけです。だから若い人でも60歳を過ぎていても、その役職にふさわしい人物であれば抜てきもするし、評価がよければ当然昇給もするということです」

　制度導入時の再査定では、旧制度では年功積上げ的な要素が残っていたため、新制度の再査定による60歳時点で給与が下がる人のほうが人数は多かったものの、なかにはそのまま以前と変わらない給与額を維持する社員も出た。

　また、給与が下がった人の場合でも、これまでは60歳以降は契約社員になって、評価の対象から外れて、成果等に関係なくもらえる額は一律だったわけだが、新制度では毎年きちんと評価されて給与も変わってくる。そのため、モチベーションは確実にアップしているとのことだ。

　なお、新制度導入時に、旧制度で定年後再雇用中の契約社員については、不公平をなくすために正社員に戻した。

　最後に、同社の今後の定年制の方向性として、住谷氏は「2〜3年のうちに定年制を廃止したい」と話す。

　「もっといえば、いまの日本の社会では40歳定年制が望ましい姿なのではないかと考えています。一般の企業では、60歳になるといきなり、あなたはこの会社にはもういられなくなるといわれるわけですけれども、実際には40歳くらいのときに、この人は社内でこの先20年以上活躍する人なのかそうでないのかは判断されている。でも、会社はそれを表立ってはいわずに、全員抱えているわけです。

　しかし、それよりも、40歳の時点で、あなたはこの会社にいてください、あなたは別の道に行ったほうがいいといったほうが、本人にとっても新たな挑戦がしやすいしプラスだと思うんです。その意味で、当社では『疑似40歳定年制』の仕組みができないかと考えており、検討を始めているところです」

　70歳への定年延長は、まだ目指す最終形ではないという同社。定年制にかかわる今後の新たな施策も注目される。

（取材・文 中田正則）

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　本記事は『人事実務』（2021年3月号）特集「70歳雇用に向けて」より「事例3　USEN-NEXT HOLDINGS」を一部抜粋、要約して掲載したものです。

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