3位には中央区の勝どきが入った。タワーマンションの建設が続き、街自体が新しい。大手町駅、東京駅周辺に集中している法律事務所への通勤が便利なことから、士業に選ばれているという。
2位は新宿区の新宿だった。コロナ禍で入退去が活発だったエリアでもある。退去者が増えるとフリーレントなど好条件の物件が増え、動きが活発になった。新宿は商業ビルでにぎわうが、駅から少し離れると住宅街になる。近隣の病院関係者や、西新宿にオフィスのあるIT関係者に選ばれているという。
1位は港区の南麻布だった。コロナ禍以前から人気で、各国の大使館が立ち並ぶ街だ。コロナ禍で外交官や外資系金融業界に勤める外国人が帰国し、その空室に希望者が入居する動きが見られたという。南麻布とならび、北側の麻布十番につながる元麻布も好まれ、高台に人気が集まるそうだ。
この調査は、20年1月1日から12月31日にかけて、RENOSYに掲載された東京23区の賃貸物件の中から、年収1000万円以上の成約者数をエリアごとに集計した。
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野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。
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日本に100万人以上いるという富裕層は、どんなことを考え、どんな生活をしているのか。外資系金融機関で長年プライベートバンキング業務を務め、多くの富裕層を知る、ファイナンシャルアカデミーの渋谷豊氏の話を聞いた。
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3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。
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零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。
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楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。
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数年前から慣例化している「渋谷ハロウィン」であるが、今年の渋谷ハロウィンはコロナ感染リスクが高く、区長直々の自粛呼びかけの効果もあり、例年と比較すれば相当低い人出となっていたという。コロナ禍で人の動きが抑制された渋谷ハロウィンから視点を広げて、国内に目を向けてみよう。コロナ禍で人々の動きは抑制されたのだろうか。
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