人材不足を理由に、新規事業をストップしてはいけない：間違っていること（2/3 ページ）

[日沖博道，INSIGHT NOW!]

　他のタイプ、すなわち自社が新事業創出に「まあ積極的」「あまり積極的でない」「積極的でない」と評価しているところでは、自社の新事業創出への取り組みが「より積極的になった」と考える人の割合は順に23.5％、10.1％、1.0％と格段に下がる。

　やはり元々「新事業創出に積極的」な姿勢を持っていれば、コロナ禍の中にも機会を見つけようとするのだろう。「非積極的」な企業が全体で半分もいるのだから、競合を出し抜くチャンスが広がっているとも言えそうだ。

（2）新事業創出の課題はやはり「適切な人材の投入」

　このアンケートでは「新事業を創出する際の課題」も尋ねている。複数回答を許しているが、55％の人が「適切な人材の投入」を挙げており、断トツの1位だ（他には「魅力的な案を出すこと」や「経営トップのリーダーシップ」などが4割程度で続く）。

　この回答結果は全く意外ではない。似たようなアンケートでは、毎度ほぼ間違いなく1〜2位あたりに入ってくる項目だ。しかも昔からそうだ。

　つまり新事業を推進したいけど、それに適した人材が社内になかなか見つからないのでなかなか進まない、または迷走・頓挫してしまうというのは、現実の悩みではあろう。新事業に取り組む企業にとって「適切な人材の投入」というのは永遠の課題と言っていい。

　人材の育成が既存事業を念頭に置いて、かつOJTを中心に行われているのが、大半の日本企業（大企業でも中小企業でもそう違わない）の現状だから、「新事業創出に向いた人材」を育てるノウハウが確立しているケースは稀だろう。ある意味、この傾向は当然だ。

　しかし肝心なのはここからだ。「適切な人材がいない」と愚痴をこぼしているだけでは物事は進まない。