統合直後に、個人情報にアクセスできる業務を中国に委託したとして問題となったLINEについては、「グループ全体のデータガバナンスを強化する」(川邊氏)とした。3月23日に、中国からのアクセスは遮断しており、3月31日にはプライバシーポリシーも改訂済み。現在、トーク上の画像や動画を国内で保管するよう段階的に移転中だという。
事件後も、ユーザー、企業、官公庁や自治体からのLINE利用状況に変化はなく、業績への影響は軽微だとした。
今後の中期目標については、統合発表で明かした23年3月期に売上高2兆円という目標を改めて掲げた。トップラインの成長を重視するという戦略だ。
一方で、「大胆な戦略投資をしてもなお、EBITDAでは3900億円を目指す」(川邊氏)とし、2022年3月期には200〜300億円を戦略的に投資する意向を示した。
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