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コラム
» 2021年04月30日 07時00分 公開

完全バーチャル株主総会、運営のポイント 通信障害・なりすまし対策は?バーチャル株主総会の現在地(後編)

法改正が進み、実現間近の完全バーチャル株主総会。運営のポイントは4つある。

[房野麻子,ITmedia]

バーチャル株主総会の現在地(後編)

 インターネットを活用して遠隔地から参加・出席できるハイブリッド型バーチャル株主総会が注目を集めている。三菱UFJ信託銀行の調査によると、2020年6月の株主総会では、上場会社のうち、9社がハイブリッド「出席型」(株主総会に会社法上の「出席」をする)、113社がハイブリッド「参加型」(審議などを確認・傍聴する)でそれぞれ実施した。21年度からは完全バーチャル化(バーチャルオンリー型)に向けた法改正も進んでいて、現在開会中の通常国会に提出される見通しだ。

 このほど、ソフトウェアの開発・販売を手掛けるアステリアが、完全バーチャル株主総会の法案に関するセミナーを開催した。株主総会の完全オンライン化に向けた法案の概要について、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士の澤口実氏が解説した。

総会運営のポイント

 バーチャルオンリー型で株主総会をしようという会社にとって、昨年ソフトバンクグループが行ったハイブリッド出席型バーチャル株主総会の事例が参考になるという。動議も受け付け、バーチャルオンリー型に非常に近い運営がなされており、澤口氏は「バーチャルオンリー型を実施する道筋は既についている状況だ」と評価する。

 バーチャルオンリー型総会運営のポイントは4つある。

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