地元企業への就職活動で障害だと感じていることについて尋ねた。その結果「交通費」と回答した割合が前年比12.7%減の13.3%となった。コロナ禍で県をまたぐ移動の縮小、就職活動のオンライン化が進み、地元との往復にかかる交通費が大幅に減っていることが要因とみられる。一方で、「距離・時間」と回答した割合は19.1%で、前年の18.1%より微増している。
コロナ禍による急速なテレワークやリモートワークの推進、企業のオフィスの在り方の変化などにより、学生の上京への意識の変化がわかる結果となった。学生の今後の選択に注目が高まる。
今回の調査は、2022年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生を対象にWeb上で実施した。調査期間は3月18〜4月6日で、有効回答数は5910人。
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