テレワークを実施している時間は、経営層や管理職などいずれの職種でも業務時間の1割台にとどまる──帝国データバンクが4月に実施した調査で、このような結果が判明した。
職種別に見ると、経営層(役員)は平均11.2%、課長相当職以上の管理職は同11.8%、内勤職は同13.4%、外勤職は同12.4%だった。
各職種とも業務時間のうちテレワークが占める割合は1割台にとどまった。テレワークの時間が70%以上を占めている企業は各職種とも5%程度だった。
業務時間に占めるテレワークの時間の平均が、全ての職種で全国平均を上回ったの都道府県は、東京、大阪、神奈川の3都府県だった。帝国データバンクは、3都府県にまん延防止等重点措置および緊急事態宣言が発出されていたことの影響を指摘する。
全ての職種において割合が最も高かったのが「東京」で、全国平均の2倍以上の数値だった。
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