定額制動画配信サービス業界に活況が続いている。コロナ禍の巣ごもり需要でも、世界的にユーザー数が増加した。
市場規模が年々広がる中、国内の先駆者であるU-NEXTは、Netflix、Amazonプライム・ビデオなど、海外資本のサービスを競合とした競争環境に身を投じることになった。その結果、国産の国内向けサービスの運営企業であるにもかかわらず、急速に社内のグローバル化が進んだという。
U-NEXTはつい7年前まで、従業員の大半が日本人で、全てのコミュニケーションは日本語。海外から人を招き入れて働いてもらう発想はなかった。それが今や17カ国の社員がいるグローバルな企業へと変わった。もちろん、そこに至るまでには試行錯誤があった。
グローバル化の影響で、柔軟な働き方を目指していたため、コロナ禍の変化にも迅速に対応することができた。一度目の緊急事態宣言中のリモートワーク率は99%、宣言が解除された後も90%以上を保っていた。
今に至るまで、どのような苦労や努力があったのか。U-NEXTで採用を担当する柿元崇利氏(タレントアクイジション担当部長)に、グローバル化の背景や社内での対応をうかがった。
「望むと望まざるにかかわらず」(柿元氏)、世界的な競争に巻き込まれてしまったU-NEXTが生き延びるため、グローバル化は自然と始まったという。
最初は日本語や日本の文化に慣れ親しんでいた外国籍の人たちを採用することから始まった。2015年初頭にサービス開始が決まっていた大きなプロジェクトが立ち上がり、それを遂行するため短期間で50人以上の大量のソフトウェアエンジニアを採用する機会があった。そのときに多く採用したのが中国国籍の人や東南アジア出身の人だ。彼らは外国生まれだが、日本国内で勤務することを前提にしていて日本語が堪能。日本のカルチャーに慣れている人たちだった。
その後、柿元氏が「U-NEXTの社史を書くなら非常に大きなトピックとして記される」と話す出来事があった。
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