官僚アンケートで発覚 未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ：働き方の「今」を知る（2/4 ページ）

[新田龍，ITmedia]

　民間企業のワーク・ライフバランス社が現役の国家公務員を対象に行った実態調査（「2021年 コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」　調査期間：2021年3月16日〜4月5日）によると、「テレワークを全くしていない」との回答が38.6％と約4割。そして「テレワーク非推奨、もしくは禁止されている」との回答も35.4％にのぼり、政府が国民に求めているのと同じレベルである「70％以上」という回答はわずか9.5％にすぎないという惨憺たる状況であった。

出所：ワーク・ライフバランス社調査

　また、脆弱なオンライン環境や、省庁間でオンライン会議システムがバラバラな状況など、デジタル化についても遅れており、中央官庁においてはテレワーク実施どころか、オンライン化に至る風土や機器、回線などがそもそも全く整っていない現状が明らかになっている。関係者の具体的なコメントを見てみよう。

• 「幹部がテレワークをせず、テレワークは楽だという風潮がいまだにある。出勤組が大きな負担を被っている」（財務省　20代）
• 「テレワークが自分の希望で行うという建付のため、通信費や光熱費が自己負担となっている。特に電話代は多い月で1万円弱業務使用でかかったが、自己負担したことに憤りを感じている」（内閣官房　30代）
• 「管理職の中には、テレワークは仕事をしていないのと同じことだと声を大にして言う者もおり、テレワークが全く進んでいない。端末が足りなくても、部分的にテレワークを導入し、より高い成果を上げるための試行錯誤を行わなければ、テレワークは進まないだろうと感じる」（防衛省　20代）
• 「先日某社の学校用PCが4GBで低すぎると話題になっていたが、役所がそもそも4GB。ファイルが毎日大量に送られてきて、ファイルの開閉に就業時間の1割を割いている。通信環境もあまり良くない。メモリと通信環境の改善が必要。Skype会議の主催権限も課で数名な上、遅延が多く使いにくい」（農林水産省　20代）

　また、先ほど紹介したように、デジタル対応できていない議員の存在が、官僚のテレワークを阻んでいる原因にもなっている様子が垣間見える。

• 「国会議員関係でテレワークもできません。問取^＊1やレク^＊2など」（厚生労働省　40代）
• 「質問通告があれば、テレワークを即終了し、登庁せざるを得ず煩雑な側面があった」（環境省　30代）

＊1「問取」：省庁が所管する施策に関連した、国会議員の問題意識や質問の趣旨を聞き取ること

＊2「レク」：所管業務について外部関係者や国会議員に説明したり、意見交換したりすること

　本年1月には、衆院議院運営委員会理事会において、官僚による国会議員への質問取りについて、対面形式をできる限り自粛すると与野党間で合意している。質問通告自体も2日前までというルールで運営していれば、オンライン化と相まって、官僚の長時間労働は多少なりとも軽減されているはずなのだが、なかなかどうしてそうなっていない。

　もちろん、この1年でポジティブな変化が起きていることも確かだ。同社が20年6〜7月にかけて行った同様の調査結果と今回の結果を比較すると、「オンラインで議員レクができる」と答えた人は「17％」から「67％」へ、また「議員とのやりとりがFAXではなくメールなどになった」は「14％」から「69％」へとそれぞれ急伸しており、コロナ禍において国会運営でも多少はリモート化が進んだ様子が見てとれる。

　「大臣レクのオンライン化・ペーパーレス化」に関する省庁別の進捗（しんちょく）を見てみると、前回調査時にも上位であった「環境省」と「経済産業省」は今回調査でも引き続き上位であり、オンライン化・ペーパーレス化が組織文化として定着しつつあるといえよう。また、前回調査時には対応状況がワーストに位置していた「防衛省」と「法務省」が今回は上位に来ており、改善傾向にあることが明らかだ。

出所：ワーク・ライフバランス社調査

　環境省の40代は「大臣レクはオンラインが当たり前。対面にしたのは、訪問されるお客さまへの送迎・応接や、機材の設営が必要になった場合だけ」とコメントしている。