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» 2021年02月10日 05時00分 公開

「テレワーク7割」どころか、紙業務・サービス残業が横行の霞が関官僚 「与野党合意」で民間企業の模範となれるか?20代総合職の3割が「過労死ライン」超え(1/4 ページ)

政府が要請する「テレワーク7割」だが、そもそも霞が関で働く官僚が達成できていない。それどころか、民間企業未満の過酷な働き方が昨今明らかになっている。その元凶ともいえる国会対応を巡る与野党合意で、民間企業の模範へと変わっていけるのだろうか。

[新田龍,ITmedia]

 2020年末から21年の年明けにかけて、各メディアでは「霞が関の若手官僚は過労死ラインの長時間労働」「国会対応がブラックな働き方の元凶」といった形で、官僚の劣悪な労働環境に着目した報道がなされている。

20代総合職の3割が「過労死ライン」超えの残業

 立場上、自ら「労働環境を良くしたい」とはなかなか言いにくい国家公務員であるが、彼らの働き方は想像以上にひどい状態だ。人事院の発表では、19年度中に6人の国家公務員が過労死しており、内閣人事局の発表では20代キャリア官僚の自己都合退職者数は87人と、6年前の13年度(21人)から4倍以上に増加。同じく内閣人事局が実施した20年10・11月の「在庁時間」調査によると、20代総合職の約3割が、過労死ラインの目安とされる月80時間を超えて残業していることが明らかになった。

「在庁時間」は正規の勤務時間外に在庁した時間で、民間企業でいう「時間外労働」に近い。平均して、2時間ほどという結果に(出所:内閣人事局「在庁時間調査 取りまとめ結果」)
(出所:同前)

 政府は民間企業に対して「テレワークで出勤者7割減」と要請しておきながら、霞が関では依然として対面の仕事が主流であり、テレワーク実施率も低い水準にあるという。官僚がこのような悲惨な働き方を強いられていることに対しては、従前しばしば警鐘が鳴らされてきたが、ここにきてようやく変革の兆しが見え、大きな動きとなってきているようだ。霞が関の働き方が変わることで、民間企業にも好影響が及ぶことが期待できる。

 一連の動きは、働き方改革に関するコンサルティングを行っているワーク・ライフバランス(東京都港区)が20年8月に実施した実態調査に端を発しているようだ。調査では、約4割に及ぶ官僚が単月100時間超の残業をしていることが明らかになった。

単月100時間超の官僚人数、トップは厚生労働省(出所:ワーク・ライフバランス「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」)
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