5月3日、欧州委員会は夏の観光シーズンに向けて、EU域外からの不要不急の渡航を緩和することを提案。同時に、ワクチン接種など個人の健康情報をスマートフォンなどで表示できる「デジタル・グリーン証明書」の導入も計画されている。
米国では、同国独自のデジタル健康証明書アプリ「VeriFLY」が、すでに一部路線で導入済みだ。中国では、入国するすべての人に健康電子申告(健康コード)の提出を義務付けている。
こういった各国の動きに伴い、日本でも「デジタル健康証明書アプリ」の実証実験が本格化。米国独自の「VeriFLY」、世界共通のデジタル証明書を目指す「コモンパス」、世界30社の航空会社が取り組む「IATAトラベルパス」の導入を見据え、JALやANAが4月より実証実験を始めている。
各アプリの違いや本格導入までの道のりをJAL CX企画推進部 デジタルCXグループの塚本達(つかもと・とおる)氏に聞いた。
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