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» 2021年06月01日 16時07分 公開

これからのリスクを考えるKAMIYAMA Report(2/3 ページ)

[神山直樹,日興アセットマネジメント]
日興アセットマネジメント

法人税増税:25%への増税は織り込み済み、28%ならネガティブ

 企業増税自体はバイデン政権の政策に含まれており、すでに市場に織り込まれているが、リスクはその規模にある。

 まず法人税率の水準について、バイデン大統領の公約は28%にすることであった。トランプ前政権の連邦法人税引き下げ(35%から21%へ)前に戻すわけではないが、ようやくOECD平均の約20%に近づいたのに、再び法人税率を高い水準に戻すことに抵抗が強かった。もともと主要国の中で米国の法人税率が最も高かったので、多くの企業が生産拠点を米国外に移すようになってしまっていた。

当面のバイデン政権の経済・財政政策

 バイデン政権は、米国雇用計画(約2兆米ドル)という主に消費者向けの支出を行うに当たり、それを賄うための企業増税と位置付けた。格差社会の広がりに対応することは、米国経済の持続性のために適切と思われる。利益は大きいが雇用への貢献が少ない傾向にあるネット関連企業などから税をとり、人々に配分することで格差縮小につなげる政策である。しかし、高税率は米国での生産の空洞化リスクを抱えることになる。

 そこで、現時点では、バイデン政権は企業増税の水準を28%ではなく25%程度に抑えるだろうと見られるようになり、市場も政権公約よりも低い増税率を織り込んでいる。これが、例えば民主党左派の巻き返しで28%などの税率となれば、市場はネガティブととらえるだろう。

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