パーソル総合研究所は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査を行った。その中で、定年後の再雇用では約9割の人の年収が下がっていることが分かった。
定年前と年収がほとんど変わらない人は8%、定年前より上がった人はわずか2.2%だった。また定年後再雇用で働いている人の年収額は、全体平均で44.3%も下がっていた。さらに50%程度下がった人は22.5%、50%より下がった人は27.6%と、再雇用者のうち約5割は年収額が半分以下になっていることが分かった。
再雇用者に職務の変化について聞いたところ、過半数が「ほぼ同様の業務」と答えた。「ほぼ同様の業務」と回答した人も、平均で年収が39.3%も下がっていて、同一労働同一賃金やシニア人材のモチベーションの観点から問題と言える、とパーソル総合研究所は分析する。しかし若い年代の社員ほどシニア人材に対する不公平感は強く、シニア人材が得ている給料や評価に対し、20代では約3割の人が不公平感を抱いていることが分かった。
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