所属先の企業が定めている定年の年齢について聞いたところ、最も多かったのが「60歳」で69.8%、次いで「65歳」が21.2%、「定年なし」は3.4%にとどまった。いつまで働き続けたいかについて、50代と60代に分けて回答を集計したところ、60代がより高い年齢まで働きたい傾向が強かった。しかし、「71歳以上生涯働けるまで」と回答した人は50代で12.1%、60代で13.1%とほぼ変わらなかった。70歳まで就業機会が確保されれば、約9割の高齢者のニーズが満たされることが分かった。
パーソル総合研究所の小林祐児上席主任研究員は、「シニア層の活性化には、シニア人材の変化適応力(会社・ビジネス・環境に変化があったときの自己効力感の高さ)をいかに高めるかがカギになりそうだ。企業のシニア人材の課題については、70歳就業機会確保の努力義務という法改正への表層的な対応に終わらせることなく、人事制度や各種施策全体を見直していく必要がある」とコメントした。
今回の調査は、企業規模100人以上の日本企業に勤めるシニア従業員と若手従業員を対象にインターネット上で行った。調査日は1月6日〜12日まで、有効回答数は6000人(シニア従業員3000人、若手従業員3000人)。
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