「ターゲット賞与」とは？ 今さら聞けない、日米の賞与制度の違い：キーワードは「国民性」（1/2 ページ）

[佐藤純，ITmedia]

　6月になると、人事部は賞与支払いの準備で忙しくなります。労働組合との交渉、賞与原資の検討、人事評価の集計、支給月数の検討、個人別の賞与計算などの作業が待っています。

　今年は「コロナの影響で厳しい」という企業が多いでしょう。日本だけではなく、海外の企業も同様です。一方、賞与に対する基本的な考え方や計算の仕方は国によって大きく異なります。

　今回は、日本と米国の賞与の違いについて紹介します。今後の賞与制度の見直しや刷新の参考にしてください。

日米の賞与制度の違い（提供：ゲッティイメージズ）

1.日米の国民性の違い

　「われわれに限界は一つもない。全てのことができるのだ」──これはバイデン大統領の演説の言葉です。

　オバマ元大統領も「Yes we can.Yes we did.Yes we can」と繰り返し米国民に伝えました。

　これらの言葉に、常に明確な目標を持ってチャレンジし、あくなき成長を目指している米国の国民性がうかがえます。

　一方、日本人は一般にそこまでのチャレンジ精神は持ち合わせておらず、周りとの同一性を求めながら、律義にルールを決めてそれに従い、忖度によって相手の様子を見ながら行動するという国民性があるように思われます。

　この国民性の相違が、賞与の仕組みの違いにも表れているといえます。

2.賞与の仕組みの違い