地域特化型SNSを運営するPIAZZA(東京都中央区)は「地域経済に関する意識調査」を実施した。調査によると、コロナ収束後に公的資金を投入すべき経済対策1位は「地域限定の振興券やクーポン」だった。
「公的資金を投入すべき対策」(複数回答)では、「地域限定の振興券やクーポン」が45%でトップ。次いで、「GoToによる飲食事業の利用促進」(34%)、「一律の給付金」(31%)と続いた。
「GoToキャンペーン(トラベル、イート等)の再開」(複数回答)に関して尋ねたところ、76%が利用意向を示した。「楽しみたい」「お得感」「地域に貢献したい」などが理由として挙げられた。一方、利用したくない派からは、「公的資金の使途として不適切」という回答が多く寄せられた。
新型コロナウイルス収束後に注力すべき地域経済対策(複数回答)は、「国内旅行・移動促進」(38%)のほかに、「地域内循環」(27%)や「オンラインでの商取引」(17%)が上位となった。
「地域経済対策を主導するべき存在」については、「政府」が41%で最多。地域別に見ると、「政府が主導するべき」という意見は東京23区では低いが、大阪府では高くなった。地域によって政府への期待度にバラつきが見られる。
調査は、地域SNS「ピアッザ」のユーザーを対象に、インターネットで行った。期間は6月17〜18日、有効回答数は1503人。
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