帝国データバンクが6月30日に発表した「上場外食企業の総売り上げ調査」によると、2020年度の総売り上げは19年度比で約9000億円減少したことが分かった。
上場外食企業94社のうち、20年度に減収となった企業は84社(構成比89.4%)で、増収は10社(同10.6%)だった。新型コロナウイルス感染拡大による、外出自粛や営業時間の短縮、営業自粛要請などの制限が、大きく影響したと考えられる。
増収企業は、日本マクドナルドホールディングス、モスフードサービス、日本KFCホールディングスや、天丼チェーンの「かつや」などを運営する、アークランドサービスホールディングスなどだ。コロナ禍での、テイクアウト需要の取り込みに成功したことが、勝因といえる。
84社の減少幅は、「10〜20%未満」が18社で最多となった。次いで、「30〜40%未満」(15社)、「20〜30%未満」(14社)と続いた。
外食企業にとって、経営の先行きが見えない状況が続く。ワクチン接種の加速により、状況の好転が期待される一方で、感染者数が再び増加傾向に転じている状況もある。営業時間や酒類提供の制限動向が、今後のカギとなりそうだ。
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