家庭ごみの有料化が進む地域 3位「中国地方」、2位「九州・沖縄地方」、1位は？：家庭ごみ有料化に関する調査

[ITmedia]

　地方自治体の業務支援を行うG-Place（京都府長岡京市）は、「家庭ごみの有料化」に関する調査を実施した。調査によると、家庭ごみを有料化している自治体の割合が最も多い地域は「北海道地方」だった。

ごみ袋の有料化が最も進むのは北海道地方（画像提供：ゲッティイメージズ）

　家庭ごみの有料化とは、自治体指定のごみ袋や、ごみ袋に貼るシールの購入を義務付けることを指す。「北海道地方」の有料化率は89.4％、2位「九州・沖縄地方」（79.2％）、3位「中国地方」（74.4％）の順となった。「東北地方」は38.7％にとどまり、地域によって差が見られる。

　粗大ごみを除く家庭ごみの有料化割合は、全体で58.0％と、2008年の初回調査（39.0％）から19.0ポイント増加している。また、16年の前回調査（55.4％）から2.6ポイント増加しており、年々、家庭ごみを有料化する自治体が増えていることが分かる。

トップ3地域は70％超えの結果に（出所：リリース）

　家庭ごみに関する自治体の今後の取り組みとして、「環境に配慮した素材を使用したごみ袋の導入」が挙げられた。現在、環境負荷の少ない袋を使用している自治体は6.0％にとどまる。一方で、21.6％が「環境に配慮したごみ袋の導入を検討・情報収集している」と回答しており、環境改善に向け、「有料化からもう一歩踏み込んだ取り組みをしたい」と考える自治体は少なくないようだ。

環境負荷の小さいごみ袋の導入は進むのか？（画像提供：ゲッティイメージズ）

　環境省が21年4月に発表した報告書「廃棄物分野における地球温暖化対策」によると、家庭ごみの有料化により、プラスチック類の焼却量は、296万4000トン（13年度）から、275万6000トン（18年度）まで減少しているという。CO2排出量は、約66万トン（14年度）から約15万トン（18年度）と大幅削減を実現している。

有料化によりCO2大幅削減につながっているようだ（出所：環境省「廃棄物分野における地球温暖化対策」）

　本調査は、全国3000世帯以上の市区町村を対象にアンケート用紙を使って実施。期間は1月8日〜2月5日で、629の自治体から回答を得た。