サイバー攻撃が増えているが、日本は対処できるのか 不安と期待の動き：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　またしても世界的な大規模サイバー攻撃がニュースをにぎわせている。

　ロイター通信は7月5日、米クライアント管理システムのソフトウェアを提供するカセヤ（米国）がランサムウェア（身代金要求型ウイルス）のサイバー攻撃を受け、「ロシア系のランサムウエア攻撃集団『REvil』の関与が疑われている」と報じた。スウェーデンの食料品店チェーンでは、レジが操作できなくなって、少なくとも国内800店舗が営業できなくなったという。この攻撃によって直接被害を受けたのはカセヤの顧客40社（17カ国）ほどだという（参照リンク）。

サイバー攻撃に日本は対処できるのか（提供：ゲッティイメージズ）

　最近、クライアントにサービス（システムやソフトウェア）を提供する企業が狙われるケースが増えている。そういう企業が攻撃されれば、クライアントも次々と被害を受けることになる。そしてこの手の民間企業に被害をもたらす攻撃は、日本でいつ起きてもおかしくないのが現実だ。明日、起きる可能性もある。

　こうした事態に、日本は対処できるのだろうか。先日、日本のサイバーセキュリティ能力が低いという報告書が発表された。英国のシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が発表したサイバー国家ランキングで、日本はレベルの低い「3番手グループ」に入って話題になったのだ。

　確かに、日本にはサイバー部門での課題が多い。特に、体系的にも問題はあるが、法律の整備や法解釈を変えなければ世界に通用しなくなっている現実がある。

　サイバー分野の実力は、どんなものなのか。いま、日本では、誰がどのような対策をしていて、どんな課題があるのか解説する。