サイバー攻撃が増えているが、日本は対処できるのか 不安と期待の動き：世界を読み解くニュース・サロン（2/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

総務省で動き

　実は日本もここ最近、サイバーセキュリティ分野で対策を強化する動きが出ている。直近では、まず通信などを所管する総務省で動きがあった。

　総務省が日本でのサイバー攻撃に対処する法解釈を整理するという。この話を報じた6月28日付の日本経済新聞によれば、5G（第5世代移動通信システム）が普及すればIoTなどの利用が増えるので、例えば、大量のデータを送りつける妨害工作のDDos攻撃（分散型サービス妨害）のようなサイバー攻撃がさらに増える可能性があるという（参照リンク）。

　そのために、ネット接続事業者が機器の通信データから攻撃の指令元を割り出して、サイバー攻撃を遮断しやすくするという。

　そもそも日本で、通信を遮断することは、憲法や電気通信事業法が定める「通信の秘密」に抵触する可能性があるので、法的に何らかの対策が必要となる。それを総務省が検討して対処しようというのである。

　確かに、DDos攻撃は大きな問題になっている。この攻撃はずいぶん昔からあるが、現在も増えていて、20年1月から21年5月の間に2倍も伸びている（参照リンク）。最近では、5月にベルギーで政府や議会、大学や研究機関の200カ所がDDos攻撃を受けて機能不全に陥ったと話題になった。

　しかもDDos攻撃はそのサイズがどんどん大きくなっている。これまで世界でもっとも大規模なDDos攻撃といえば、17年9月にグーグルが受けた、1秒間で最大2.54テラバイトの攻撃だったとされる。グーグルによれば、この攻撃は、中国政府系サイバー攻撃集団から受けたという（参照リンク）。