生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ？：事務系ビジネスパーソンに調査（1/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

　コンサルティング事業を手掛ける船井総研コーポレートリレーションズ（大阪市）は、事務系職種のビジネスパーソンを対象に「働き方改革・業務改善に対する実態と意識調査」を実施した。その結果、65.6％が「業務効率化のために職場になんらかのツールや制度の導入があった」と回答した。

どうして生産性が向上しないの？（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

職場に導入されている制度やツールは？（出所：リリース）

　働き方改革を推進するために職場に導入されているのは「在宅・リモート勤務」（43.4％）が最多で、「オンライン会議の活用」（42.9％）と続いた。一方、自分の業務の生産性が「変わらない」または「下がった」「大いに下がった」という回答が71.3％にのぼった。

制度やツールを導入して生産性は向上したか（出所：リリース）

　職場の働き方改革・業務改善で障害となるものは何か聞くと、最も多かったのは「一部の人のみしか把握していない業務がある」（41.4％）、次いで「担当者によって業務の理解度にばらつきがある」（37.6％）、「業務ルールがなくマニュアルもない」（24.6％）だった。

働き方改革や業務改善の障害は？（出所：リリース）