生産性が「変わらない」「下がった」が7割 働き方改革のツールや制度を導入したのに、なぜ？：事務系ビジネスパーソンに調査（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

職場の働き方改革を加速させるために必要なのは

　職場の働き方改革・業務改善を加速させるために必要と思う環境は何か尋ねた。1位は「会社としての方針指示」（43.4％）、次いで「他部署・社員間の共有や連携体制」（36.2％）、「システム・ツールの導入」（34.5％）だった。ツールや制度導入よりも、会社からの方針や社内の横連携、情報共有が重要と感じていることが伺える。

働き方改革や業務改善を加速させるために必要なのは？（出所：リリース）

　船井総研コーポレートリレーションズの柳楽仁史社長は「本調査では、働き方改革やDXツールを導入しても生産性は向上していないという回答が7割を超えた。その背景には、手段を変えるだけでは生産性向上は実現しないという現実があるようだ。企業の生産性向上には、そこに働く人々の意識の向上が不可欠である」とコメントした。

　アドビが20年6月に実施した「コロナ禍における生産性と在宅勤務に関する調査」によると、米国のビジネスパーソンの77％は、在宅勤務への移行後も生産性が同等もしくは向上したと回答した。一方、日本の場合は43％が生産性が下がると回答した。ここでも、社員間の情報共有や連携の不足が原因として挙げられた。コロナ禍の終息のめどが立たない今、生産性の向上への取り組みが必要となっている。

　船井総研コーポレートリレーションズの調査は、全国20〜59歳の事務系職種のビジネスパーソン男女を対象にインターネット上で実施した。期間は21年6月28〜29日、有効回答数は553人。