選択的週休3日制、「目的問わずに利用可能」は約8％

[季原ゆう，ITmedia]

　Works Human Intelligence（東京都港区）は総合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人46社を対象に、選択的週休3日制に関する状況調査を実施した。その結果、目的を問わずに休日増加や時短勤務を利用できる運用をしている法人は、全体の7.9％であることが分かった。

休日増加や時短制度の導入、検討状況について（出所：リリース）

　週休3日制を含む、多様な働き方支援のための休日増加や時短制度の導入、検討状況について尋ねたところ、43.5％が「すでに制度として運用中」と回答した。ただし、制度利用を認める際の事由で「目的を問わない」と回答したのは18.2％にとどまった。一方で、28.3％が「検討しておらず、検討の予定もない」と回答した。

制度の運用期間（出所：リリース）

　すでに制度を導入している法人に対し制度の運用期間を尋ねると、「5年以上」が73.3％で最多となり、多くが最近導入されたものではなく、以前から運用されていたと分かった。一方、「1年未満」と回答した法人は20.0％となった。

制度導入を検討しない理由（出所：リリース）

　制度導入を検討しない理由について尋ねると、「すでにフレックスタイム制、特別休暇などの労働時間の弾力化を進めておりこれ以上の必要性を感じない」「組合からも社員からも要請がない」が38.5％となった。また、「その他」の回答には「希望者が多数出てしまっても困る」などの声も挙げられた。

　調査は6月14日〜7月2日、総合人事システム「COMPANY」のユーザーである国内大手法人46社を対象にインターネットにて実施した。