正社員の副業を容認している企業は55%――パーソル総合研究所(東京都千代田区)が実施した「副業」に関する調査で、このような結果が判明した。
同調査は、2018年に続く2回目。自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合(全面容認と条件付き容認の合計)は、前回より3.8ポイント上昇した。
副業を容認する理由の1位は「従業員の収入補填(ほてん)」(34.3%)。次いで「禁止するべきものではない」(26.9%)、「個人の自由なので」(26.2%)だった。禁止する理由の1位は「自社の業務に専念してもらいたいから」(49.7%)、次いで「疲労による業務効率の低下が懸念されるから」(42.1%)となった。
すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で多いのは「営業」(19.6%)、「ITエンジニア」(15.6%)、「情報システム関連」(13.7%)と、IT関連職種が上位に挙がっている。
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