森記念財団都市戦略研究所(東京都港区)は国内都市の強みや魅力など、都市の特性を評価した2021年度版の「日本の都市特性評価」を発表した。その結果、昨年まで3年連続を獲得していた京都市を抑え、大阪市が1位となった。
本調査の対象は国内の138都市と東京23区。138都市は政令指定都市、都道府県庁所在地(政令指定都市を除く)、人口17万人以上のいずれかであることを判断基準とし、抽出した。
評価体系は「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」など6分野の各指標、合計86指標を点数化し平均したものを指標グループのスコアとし、その合計点を合算して分野別スコアを算出した。
1位の大阪市は、特に「経済・ビジネス」や「文化・交流」の高評価に加え、「交通・アクセス」「環境」「生活・居住」で昨年よりスコアを伸ばし、高い合計スコアを得た。
交通・アクセスでは、新規指標である自転車の利用のしやすさでも高スコアを獲得。環境では、昼間人口あたりのCO2排出量の少なさで高評価を得たことから「環境パフォーマンス」での評価を高めた。生活・居住においては、新規指標である電子自治体推進度で138都市中1位を獲得したことなどから「市民生活・福祉」の評価が高まった。経済や文化の活発さに加えて暮らしの豊かさの向上が期待される。
2位の京都市は、歴史や文化、食などさまざまな魅力にあふれ、圧倒的な強みである「ハード資源」のみならず、「ソフト資源」や「受入環境」「交流実績」でも高い評価を得たことで、昨年同様、文化・交流が、対象138都市の中で1位だった。
また、「研究集積」におけるトップ大学数や、「研究開発成果」の論文投稿数において高スコアを得たことで、研究・開発も名古屋市に次ぐ順位であった。さらに、「自転車共存都市」を目指している京都市は、自転車の利用のしやすさでも高評価を得ており、世界に誇る文化資源と日本トップクラスの知的集積に加えて、交通・アクセスの力も高めている。
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