「いい行政書士」を見分ける方法は？ 企業と行政書士のうまい付き合い方：「コロナ補助金落ち」の防止も（1/4 ページ）

[BUSINESS LAWYERS]

本記事は、BUSINESS LAWYERS「コロナ禍をチャンスに変える 行政書士の「上手な使い方」」（写真：弘田充、文：枚田貴人、取材・編集：BUSINESS LAWYERS編集部／2021年7月9日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、中小企業の支援策にはさまざまなものが見られます。

　政府、自治体ではさまざまな補助金や助成金の申請を受け付けていますが、経験の浅い企業では申請が通らないケースも。

　そこで、頼れる専門家が行政書士です。

　コロナ禍をチャンスに変えるため、ビジネスのパートナーとして行政書士を活用する秘訣について、第一線で活躍する3人に伺いました。

プロフィール

〇伊藤浩氏（伊藤浩行政書士事務所）

会社法務、入管業務、環境分野に注力。許認可という枠組みに縛られず、提案型のコンサルティングによって経営全般を支援している。融資のアドバイスから採用面接のサポート、自ら取締役、監査役となって企業内に入ることも。

〇上田和彦氏（ICEBERG行政書士事務所）

企業の許認可や個人のビザ申請などを手がけるほか、20代から続けている画家としての経験も活かしてアート法務にも取り組む。ギャラリーなどの事業者側、アーティスト側双方の立場に立った契約書の作成のほか、著作権などの権利関係をサポートしている。

〇東麻未氏（行政書士レイ国際法務事務所）

弁護士事務所でのパラリーガルとしての勤務経験を有する。主に入管業務、許認可、補助金に取り組んでいる。経営革新等認定支援機関の認定を受け、中小企業庁の補助金も扱う。

1.行政書士から見たコロナ禍の中小企業

──コロナ禍になって1年以上が経ちました。この間、中小企業に変化はありましたか？

上田氏：

　既存事業だけだと厳しいと感じている企業は多く、新規事業をやってみたいという声は多くあります。今年の3月から経済産業省が開始している「事業再構築補助金」を手掛けたり、新規事業で新しい許認可を取るケースも増えました。

東氏：

　新しい事業を始める企業は多いですね。去年の4月5月を除けば私どもが取り扱う許認可の申請件数は全く減っていません。

伊藤氏：

　少し視点は違いますが、行政のデジタル化に伴い中小企業でも対応が必要になりました。

　例えば産業廃棄物を処理する時に受ける必要がある研修も、Webで受講できるようになりましたが、PCを持っていないお客さまも一定数いらっしゃいます。

　私がお客さまのところにPCを持って行き、動画研修を受けてもらったケースもありました。

伊藤浩行政書士事務所　伊藤浩氏

──これまでデジタル化とは無縁だった企業も急ピッチでITに慣れないといけない状況ですね。助成金や補助金に関して、最近の動向はありますか？