「いい行政書士」を見分ける方法は？ 企業と行政書士のうまい付き合い方：「コロナ補助金落ち」の防止も（4/4 ページ）

[BUSINESS LAWYERS]

伊藤氏：

　早い段階で相談してほしいですね。案件がどうにもならなくなってから相談しに来る企業の方が本当に多い（笑）。

東氏：

　分かります（笑）。以前、ある法人が登記を間違えたまま吸収合併を進めていたことがありました。もつれた糸を1つずつ解き、正しい状態に戻すまで一年くらいかかりましたね。

行政書士レイ国際法務事務所　東麻未氏

4.行政書士と共に、中小企業はコロナ禍をチャンスに

──中小企業が抱える課題に対して、今後どのように取り組まれていきますか？

伊藤氏：

　コロナ禍になって2年目。すでに「事業をどう再構築するか」を考える時が来ています。「手放そう」と決断したなら、いかに手放すかが大事です。M&Aや売却も含めて、ビジネスをどう再構築するのか、経営者にはいま一度見据えてほしいですね。無理してでも続けることが必ずしもいいことではありません。

上田氏：

　非対面型の新しいビジネスなど、コロナの影響を受けないビジネスモデルも生まれています。国でもさまざまな補助金を用意しており、融資もいつもより受けやすくなっています。それらを活用することで将来的な展望が開けるのであれば、積極的にチャレンジできるようにコンサルティングをしていきたいと思います。

東氏：

　コロナ禍をチャンスと捉えている経営者はすでに動いています。「コロナ禍だから我慢しないといけない」ではなく、「コロナ禍でもどうにかできる」と考えるだけで動きは違ってきます。

　今まで、私はドローンや民泊など新しいビジネスの許認可も数多く手掛けてきました。時代が変化し、新しいビジネスが生まれると、新しい許認可が必要になります。

　今までだったら考えられいようなことでも、工夫すればいろいろなビジネスモデルが出てきます。チャレンジする方々を支援していきたいですね。

（写真：弘田充、文：枚田貴人、取材・編集：BUSINESS LAWYERS編集部）

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