70社のうち、大手百貨店などの流通グループや大手私鉄を親会社に持つ企業を除く、「地場独立系」百貨店の34社においては、中国地区を地盤とする天満屋(551億円、岡山県)が売上高トップで、前年1位の松屋(473億円、東京都)と入れ替わった。
以下は、3位井筒屋(439億円、福岡県)、4位鶴屋百貨店(419億円、熊本県)、5位福屋(404億円、広島県)と西日本勢が続く。売上高上位10社の全てが、前期比2桁以上の減収率となった。
新型コロナの影響を受けた20年度の百貨店業績は、不振にあえぐ業界にさらに追い打ちをかけた。大幅減収と赤字に見舞われ、人員削減や減資などのリストラ策を実施した企業もあったが、多くは「焼け石に水」の状態に終わった。また、感染の再拡大に伴い、今年も時間短縮や入場制限などを余儀なくされ、今期業績もコロナ前まで回復するのは厳しい見通しだ。
東京商工リサーチは、「百貨店は、かつての存在感が薄れ閉店や淘汰が続いている。新型コロナの収束が見通せない中で、このままでは一段のドラスティックな改革が避けられない」と厳しい見方を示している。
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