“落ち目”の日経平均、任天堂の採用でも復権は厳しいワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/2 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

新方式で解消された？　“値がさ株”デメリット

　今回の日経平均における組入銘柄の変更にあたっては、各構成銘柄の株価調整方式も併せて変更となった点を見逃してはならない。

　それは、株価調整のやり方を「みなし額面」から「株価換算係数」に変更した点にある。みなし額面方式の詳細な解説は2020年11月にドコモが日経平均株価から除外された際の記事で解説しているが（2020年11月の記事参照）、本稿でも簡単におさらいするとすれば、次の通りである。

　実は日経平均株価でも、銘柄入れ替えの影響などを緩和するために、全225銘柄の株価の総和を単純に225で割らずに、一定の「除数」を用いて分母の数字である225から差し引く形で算出していた。これは主に日経平均株価から除外される銘柄と採用される銘柄の間で株価のギャップが生じることや、株式併合などによる指数の変動を緩和することが主な目的であり、値がさ株の影響を直接調整する類のものではなかった。

　しかし、今回新規で採用された「株価換算係数」は、値がさ株であることによる指数全体への影響を調整できるようになる点で、TOPIX的な思想に寄り添うかたちとなる。

　具体的には、新規に日経平均に採用される銘柄の7月末時点の株価が、日経平均構成銘柄の採用株価合計の1%を超える場合は、「0.1〜0.9の範囲で1以外の値」がその株価に掛けられるのである。つまり、新規に日経平均に採用される銘柄は、値がさ株であっても原則として指数全体と比較して1%以上の価格影響力を持たなくなるのだ。

　今回採用された任天堂とキーエンスは0.1、村田製作所は0.8の株価換算係数が掛けられることになり、指数の中では値がさ株としての存在感はなくなる。

株価換算係数を掛けて、値がさ株の影響を緩和する

　なお、日経平均にこれまで採用されている銘柄は、従来のみなし額面を基準に株価換算係数が設定されるため、指数の連続性を保った上で徐々に株価換算係数ベースの指数にシフトしていくこととなる。

　したがって、当分は今回までに組入られた値がさ株は引き続き指数に対して影響力を維持していくと考えられるため、しばらくは「ファストリ指数」としての側面を持ち続けていくことにはなるだろう。

　さらに、株価換算係数はやはり時価総額ではなく株価に注目した調整方式であることから、「時価総額が高く、株価も高い」パターンでは、逆に我が国の景気に対する影響力を過小評価してしまうリスクも依然として存在する。

“曲がり角”の日経平均、復権なるか

　それでも、長らく維持してきたみなし額面の方式を見直した点は、日経平均株価の歴史の中でも大きな転換点だ。株価インデックスのようないわゆる「指数ビジネス」は、世の中の景気動向や株価の趨勢（すうせい）を測る一般的な指標として信憑性（しんぴょうせい）があるか否かによって、流行り廃りが生まれる競争の厳しい業界でもある。

　その分、一度指数として成功してしまえば、安定的な収益が期待できる点でハイリスク・ハイリターンなビジネスでもある。しかし、日銀や投資家の興味が個人・機関を問わず時価総額加重平均型指数へシフトしている現状では、これまでの「日本を代表する株価指数」という称号にあぐらをかいていては早晩TOPIXにその座を奪われかねないという危機的な状況に陥っている。

　株価平均型指数には依然として構造的な問題も残っているが、今回の変更でかつての権威を取り戻せるかに注目していきたい。

筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士

中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。

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