キャッシュレス化の進展にともない、さまざまな決済方法が普及を始めているが、その中でも世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。
BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40%程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。
まず欧米豪では、「クレジットカードの利用が減ってBNPLにシフトしている」(ネットプロテクションズの長谷川智之シニア・プロデューサー)状況だ。これは欧米豪の決済慣習に理由がある。クレジットカードの利用には基本的に金利がかかる一方で、欧米のBNPLサービスは4分割程度までは金利がかからないという特徴がある。
そのため、クレジットカードを持っていても、金利を避けるためにあえてBNPLを使うという動きが起きている。
豪州でのクレジットカード枚数とBNPLサービスは決済総額の推移。クレジットカードからBNPLに決済ニーズがシフトしている
他方、やはりBNPLが伸びている東南アジアは別の理由だ。EC市場が急拡大している半面、クレカ保有率は8%に過ぎず、銀行口座保有率も55%しかない。そんな中で、スマホだけは1人1台以上普及しており、スマホ決済と併せてBNPLが使われている。
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4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?
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後払いサービスサービスを運営するペイディ(東京都港区)を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。
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ヤフーが運営するeコマース「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において、後払い決済「ゆっくり払い」の提供が開始。8月からはアスクルがヤフーの協力により運営する「LOHACO by ASKUL」においても提供する予定。
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