BNPLなぜ伸びる? 日本市場特有の理由とは(3/3 ページ)
このような状況の中、ネットプロテクションズは年間流通総額3200億円を誇るNP後払いに加え、17年から開始した「atone」を強化する。買い物の都度、紙の請求書が届くNP後払いに対し、atoneは会員登録を前提とし、利用額をまとめて月に1回支払うようにしたサービスだ。コンビニ払いのほか、銀行口座振替にも対応し、カードはないが実質的にクレジットカードのように利用できる。
atoneでは、NP後払いと共通のポイントシステム「NPポイントクラブ」の会員基盤をatoneと統合し、490万人の会員がatoneに新たに加わることになる。また、店舗向けにはAPI接続を新たに提供するほか、NP後払いとインタフェースを統合することで、一度の開発で両サービスが利用できるようにもする。
これらによって、現在170億円程度の年間流通総額であるatoneの普及を促進する狙いだ。
NP後払いとatoneの2つのサービスを有するネットプロテクションズは、会員登録不要で初回の入り口になりやすいNP後払いと、登録によってクレジットカード的に使えるatoneの両輪でBNPLを推進する。ポイントの統合によって、NP後払いで貯まったポイントがatoneの代金に充当できるようになることも、シナジーを生むと見ている
BNPLサービスは、フィンテックの中でも急速に伸びている市場の一つであり、9月8日にはアカウント数600万を超えるBNPL大手のペイディを、米決済大手のペイパルが買収するなど、業界再編も進みつつある。また、メルペイやファミペイも自社の決済サービスにBNPL機能を組み込むなど、クレジットカードに代わる決済手段として存在感が高まっている。
コスト面ではなく、「不安」に対応することで伸びてきた日本のBNPL市場。長谷川氏は、今後クレジットカードのリテラシーが浸透してきても、「クレジットカードが持つ機能上の制約は変わらない。不明瞭さは残り続ける。慣れてきたとしても、不信感、不安感は残り続ける。クレジットカードに最終的に移っていくとは考えていない」と、BNPL市場の伸びに自信を見せた。
- AI与信解禁 メルペイに聞く「何が変わるのか?」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?
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後払いサービスサービスを運営するペイディ(東京都港区)を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。
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ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。
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ネットプロテクションズは、国内のスマホ決済カオスマップの2019年版を公開した。注目は、クレジットカード不要の後払い決済だ。メルペイの「あと払い」やZOZOグループのアラタナがコイニーと5月に始めた「ツケ払い powered by Coiney」などが登場。
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ヤフーが運営するeコマース「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」において、後払い決済「ゆっくり払い」の提供が開始。8月からはアスクルがヤフーの協力により運営する「LOHACO by ASKUL」においても提供する予定。
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