セブン、沖縄で100店舗達成 ファミマとローソンの「牙城」にどう切り込む？ 現地法人社長に聞く：沖縄進出2年（1/4 ページ）

[長濱良起，ITmedia]

　国内コンビニチェーン最大手の「セブン-イレブン」が“最後の空白地”だった沖縄県に初出店した2019年7月11日からおよそ2年がたった8月19日、県内100店舗目の出店を達成した。

　沖縄出店から5年間で250店舗への拡大を目標に掲げているセブンの滑り出しは順調とも言え、沖縄の現地法人である「セブン-イレブン・沖縄」の久鍋研二社長は「沖縄で『コンビニと言えばセブンだよね』とおっしゃってもらいたい」と話す。ファミリーマートとローソンの2強時代が続いた沖縄で、定着に向けた3年目以降のキーワードは「地道さ」だ。

セブン-イレブン・沖縄 久鍋研二社長

　沖縄への全国展開コンビニチェーン初上陸は1986年、那覇市内にできた「ホットスパー」だった。翌87年にファミマが、96年にはローソンがそれぞれ参入。ホットスパーは2001年にココストアの子会社となったことで、07年から順次「ココストア」ブランドに転換したが、15年にはファミマがココストアを買収した。

　以来、セブンが参入する前の沖縄県コンビニ勢力図は、ファミマとローソンの2社の牙城となっていた。すでにファミマが325店舗、ローソンが232店舗（いずれも2019年6月末時点）を展開していたが、セブンは「マーケットがある」と沖縄に参入した。

　沖縄県のコンビニ運営は他府県とは異なり、物流面などの事情から現地法人が運営している。セブン-イレブン・沖縄しかり、ファミマだと「沖縄ファミリーマート」、ローソンだと「ローソン沖縄」が事業を展開している。各社とも現地法人ならではの限定商品を展開するなど地元色を鮮明にし、地元の食品メーカーなどとコラボした商品も目立つ。