三井住友銀行は10月18日から、法人口座についてもインターネットバンキング機能を標準搭載すると発表した。また、ネット上で利用明細を確認できる「Web通帳」機能も提供する。
三井住友銀行は、口座のデジタル化を進めている。4月1日以降開設の個人口座では、ネットバンキングの利用が前提となっており、年額1100円の口座維持手数料を課している。さらに新規口座で紙の通帳を使う場合、年額550円だ。
法人向け口座は以前から「パソコンバンクWeb21ライト」というサービスを用意しており、大手行では珍しく初期費用、月額利用料無料で提供している。これまで申し込みベースだったが、今回標準搭載する。
日本のネットバンキングの普及率は低く、日本銀行が2020年6月に行った調査によると、個人のネットバンキングの利用率は23.6%、法人は27.4%。紙の通帳の有料化とセットでネットバンキング利用を促すことで、各銀行は個人の利用率向上を狙ってきた。ただし、法人については月額利用料を課すところが多く、これがネットバンキングの利用拡大を阻んできたともいわれる。
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