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BNPL利用者の7割がクレカも保有　なぜ後払いを使う？（3/3 ページ）

» 2021年10月11日 16時44分公開

ググるよりタグる、コスパからタムパへ

　購入をスピーディーに決断する若年層の消費特性を、牛窪氏は「タムパ志向」と表現する。これはタイムパフォーマンスの略で、いかに買い物に掛ける時間を少なくするかという価値観だという。

　「草食世代（34〜39歳）は比較サイト、ゆとり世代（27〜33歳）はコスパ（長く使ったときに値崩れしないのか、高く売れるのか）、そしてZ世代（17〜26歳）はタムパ。効率よく短時間で買い物がしたい。そのためSNSや動画などを活用し、情報の受け止めがスピーディになっている」（牛窪氏）

　Z世代にとっては、検索することすら遅くて手間がかかる。そのため、あらかじめインスタグラムでタグを設定しておき、ファッションやコスメなどを見つけるのだという。「ググるよりタグるだ」（牛窪氏）

牛窪氏がが分類する、世代別の消費行動の違い。17〜26歳のZ世代では、動画やSNSとの親和性が高く、タムパ志向が大きな特徴だ

　今回のメルペイの調査は9月25〜26日、全国の18〜59歳の男女800人にインターネットで行われた。

BNPLなぜ伸びる？　日本市場特有の理由とは
世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40％程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。
ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い　公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。
後払いサービスペイディを、米ペイパルが買収　3000億円
後払いサービスサービスを運営するペイディ（東京都港区）を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。
AI与信解禁　メルペイに聞く「何が変わるのか？」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか？
後払いは「利用金額を把握しやすい」のか？　利用者と非利用者で認識ギャップ
品物やサービスを購入した際に、あとで支払いを行う「後払い」サービスの利用が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年には1兆3500億円まで拡大する見通しだ。しかし、ニッセイ基礎研究所が調査したところ、後払いの利用者と非利用者は意外な認識ギャップがあった。