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BNPL利用者の7割がクレカも保有　なぜ後払いを使う？（1/3 ページ）

» 2021年10月11日 16時44分公開

　3人に1人まで利用経験の増えてきたBNPL（後払いサービス）。しかし、意外なことにBNPL利用者のうち70％がクレジットカードも保有していることが、メルペイが行った調査で分かった。「クレカの与信がおりないから後払いを使っているわけではない」（世代・トレンド評論家の牛窪恵氏）わけだ。

　BNPL市場は拡大を続けており、2020年度は8820億円。矢野経済研究所の予測では2024年には1兆8800億円に達すると見られる。何が、BNPL成長の原動力なのだろうか。

BNPLと呼ばれる後払い利用者のうち7割はクレジットカードも保有している（メルペイ調査より）

「つい使いすぎてしまう」というクレカの課題

　クレジットカードを持っているのにBNPLを使うのは、これまでのクレジットカードに課題があるからだ。メルペイの調査では、BNPL利用者はクレジットカードの課題として、49.5%が「ついお金を使いすぎてしまう」ことを挙げた。2位にも「利用金額を把握しにくい」（24.3%）が入り、支払い管理の難しさがクレジットカードを敬遠する理由になっている。

　一方で、BNPLのメリットとしては「支払いタイミングを調整できる」ことを60.9%が挙げた。さらに「利用金額を把握しやすい」（34.8%）ことも、クレジットカードに比べた利点だと認識されている。メルペイが提供する「スマート払い」では、自分で利用上限を設定でき、利用するとすぐに総利用額が分かるなど管理機能に力を入れている。これが評価された形だ。

BNPLのメリットとクレジットカードの課題は、管理のしやすさという点で表裏一体となっている（メルペイ調査より）

BNPL利用ユーザーは「無駄遣いをしてはいない」

BNPLなぜ伸びる？　日本市場特有の理由とは
世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40％程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。
ファミペイ翌月払い、新制度活用の狙い　公共料金や税金にも対応
ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。
後払いサービスペイディを、米ペイパルが買収　3000億円
後払いサービスサービスを運営するペイディ（東京都港区）を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。
AI与信解禁　メルペイに聞く「何が変わるのか？」
4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか？
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品物やサービスを購入した際に、あとで支払いを行う「後払い」サービスの利用が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年には1兆3500億円まで拡大する見通しだ。しかし、ニッセイ基礎研究所が調査したところ、後払いの利用者と非利用者は意外な認識ギャップがあった。