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» 2021年10月21日 09時11分 公開

大企業の約2割が「早期退職」制度を導入または検討、対象年齢は約9000社に調査(1/2 ページ)

東京商工リサーチの調査によると、上場企業を含む大企業の約2割が今後の検討を含め「早期退職・セカンドキャリア」制度を「導入する」と回答した。全体では約9割が「導入しておらず、今後も検討予定はない」としている。

[熊谷ショウコ,ITmedia]

 東京商工リサーチが約9000社に調査したところ、上場企業を含む大企業の約2割が今後の検討を含め「早期退職・セカンドキャリア」制度を「導入する」と回答した。導入する企業の大半は55歳以上が対象で、今夏大きな波紋を呼んだ「45歳定年制」を導入している企業は、現時点では皆無に等しい結果となった。

約9割が「導入しておらず、今後も検討予定はない」

 早期退職、セカンドキャリアに関連する制度について、89.6%の企業が「導入しておらず、今後も検討予定はない」と回答した。一方、既に「導入している」企業は3.8%、現在「導入を検討している」企業は6.5%だった。

「早期退職・セカンドキャリア」制度の導入状況

 規模別では、資本金1億円以上の大企業は11.2%が「コロナ前から導入している」と回答したのに対し、中小企業は1.9%にとどまった。「導入を検討している」のは、大企業が7.2%、中小企業が6.4%と大きな差は見られなかった。

「早期退職・セカンドキャリア」制度の導入状況(企業規模別)

 大企業については、「コロナ前から導入している」(11.2%)や「コロナ後に導入した」(0.83%)、「導入を検討している」(7.2%)を合算すると、約2割(19.23%)が「導入する」意向を示した。

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