大企業の約2割が「早期退職」制度を導入または検討、対象年齢は：約9000社に調査（2/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

早期退職の対象は4割以上の企業が「55歳以上」

　早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢で最も多かったのは「55歳以上」（43.3％）。次いで、「50歳以上」（23.2％）、「45歳以上」（12.2％）と続いた。

「早期退職・セカンドキャリア」制度の対象年齢

　同社では、「50歳以上が7割弱を占める中、全年齢対象を含む29歳以下が8.5％あった点は注目である」とし、海外に本社がある外資系企業や製薬を中心にしたメーカー、一部小売などの大企業で、29歳以下も対象にした早期退職・セカンドキャリアの導入が散見された点をポイントに挙げた。

約4割が「新卒採用は例年通り」

　2022年春入社の新卒採用については、中小企業を中心に53.4％が「例年行っておらず、採用予定はない」と回答した。「例年通り行った」企業は39.2％で、計93.1％の企業が、コロナ禍での採用は例年通りだった。

22年春入社の新卒採用について

　旅行、広告、ブライダルなどのサービス業や一部メーカーを中心に7.1％の企業が「例年、新卒を採用しているが、22年は採用活動をしなかった」「当初計画より減らした」と回答。新型コロナが直接影響した企業を中心に採用控えが広がったが、全体では1割に満たなかった。

　調査は10月1〜11日の期間、インターネット上で実施。有効回答数9039社（新卒採用については9137社）を集計し、分析した。