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» 2021年10月21日 09時11分 公開

大企業の約2割が「早期退職」制度を導入または検討、対象年齢は約9000社に調査(2/2 ページ)

[熊谷ショウコ,ITmedia]
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早期退職の対象は4割以上の企業が「55歳以上」

 早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢で最も多かったのは「55歳以上」(43.3%)。次いで、「50歳以上」(23.2%)、「45歳以上」(12.2%)と続いた。

「早期退職・セカンドキャリア」制度の対象年齢

 同社では、「50歳以上が7割弱を占める中、全年齢対象を含む29歳以下が8.5%あった点は注目である」とし、海外に本社がある外資系企業や製薬を中心にしたメーカー、一部小売などの大企業で、29歳以下も対象にした早期退職・セカンドキャリアの導入が散見された点をポイントに挙げた。

約4割が「新卒採用は例年通り」

 2022年春入社の新卒採用については、中小企業を中心に53.4%が「例年行っておらず、採用予定はない」と回答した。「例年通り行った」企業は39.2%で、計93.1%の企業が、コロナ禍での採用は例年通りだった。

22年春入社の新卒採用について

 旅行、広告、ブライダルなどのサービス業や一部メーカーを中心に7.1%の企業が「例年、新卒を採用しているが、22年は採用活動をしなかった」「当初計画より減らした」と回答。新型コロナが直接影響した企業を中心に採用控えが広がったが、全体では1割に満たなかった。

 調査は10月1〜11日の期間、インターネット上で実施。有効回答数9039社(新卒採用については9137社)を集計し、分析した。

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