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中国人の不動産爆買い復活の兆し～大江戸温泉売却案浮上、投資家9割「日本に行きたい」：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/5 ページ）

» 2021年10月21日 07時00分公開

[浦上早苗，ITmedia]

　中国不動産大手・恒大集団が債務危機に陥り、中国経済や景気への影響が懸念されている。

　一方で、観光業界をどん底に突き落とした新型コロナウイルスの感染は世界的にワクチン接種が進み、大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツの売却交渉が中国企業と行われているとの報道が出るなど、旅行需要の回復を見込んだ動きも起きている。

　中国の不動産市場の動向や先行きと日本市場への影響を、中華圏投資家向けに日本不動産を紹介するプラットフォーム「神居秒算」の趙潔社長に聞いた。

中華圏投資家向けに日本不動産を紹介するプラットフォーム「神居秒算」の趙潔社長に、中国の不動産市場の動向や先行きと日本市場への影響を聞いた

不動産価格が3種類、物件次第では15％の融資

ビットコインは目の上のたんこぶ、人民銀幹部「暗号資産は投資商品」発言の真意
人民銀の幹部が4月18日デジタル資産について「投資商品」との見解を示した。仮想通貨交換所・コインベースの米国上場、ビットコインの値上がりも重なり、中国でも仮想通貨“解禁”への期待が高まっている。しかし仮想通貨取引・利用を全面禁止している中国政府が、デジタル人民元以外のデジタル通貨を許容することは当面なさそうだ
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表　～今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37％増の約3兆5600億円、純利益は同52％増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
テンセント、株価急落に続き「未成年者保護法違反」で提訴。毒物ゲーム「王者栄耀」が標的に
テンセントの株価が8月3日、一時10％下落した。中国政府系メディア・経済観察報による、同社の大ヒットオンラインゲームを名指しした批判記事が原因だ。同ゲームはこれまでも国営メディアに毒物扱いされてきたが、株価を直撃したのは今回が初。投資家は当面、国営メディアの論説に振り回されるのかもしれない。
テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算
2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売台数ではトヨタの10分の1もないが、中国マーケットを取り込んで業界に変革を起こし、中国新興EVメーカーは勢力を拡大、さらにメガIT企業の参入も呼び込んだ。そこで21年に台風の目となりそうな、中国自動車業界の注目トレンドを紹介したい。
「巣ごもり」「国産」「Z世代」、中国ネットセールに見る消費の新潮流
も耳にしたことがあるだろう。では「618セール」はどうか。そもそも知られていない「618セール」だが、「中国の消費の成熟を示す新しいトレンドが出てきて面白い」と聞いたため、自身の情報収集も兼ね、今年のトレンドを紹介する。