中国人の不動産爆買い復活の兆し〜大江戸温泉売却案浮上、投資家9割「日本に行きたい」：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（4/5 ページ）

[浦上早苗，ITmedia]

日本の不動産には根強い需要

――日本の不動産に対する需要が回復するのはいつごろでしょうか。

趙氏　需要そのものは、今も強いです。当サイトが9月にユーザーに対して実施した調査では、「海外への渡航が可能になれば、物件を見に行く」との回答が93％あり、貯蓄の5割以上を日本の不動産に投資したいと考えている人が26％もいました。

神居秒算のユーザー調査によれば、海外への渡航が可能になれば物件を見に行くとの回答は93％もあった（出典：GA technologies、2021年10月14日付けプレスリリース（なお神居秒算は、GA technologiesのグループ企業））

　投資そのものは海外からでもできるのですが、実物を見たい人は少なくありません。ですから需要が動きだすためには、日中の往来の正常化が大前提となります。

　往来の実現は両政府の判断にはなりますが、来年の5、6月当たりには接種者が一定以上となり、ワクチン接種の隔離免除・緩和が実現するのではと期待しています。

　中国側としても北京冬季五輪が終わるまで国民の海外渡航を推奨しないでしょうし、中国製ワクチンが国際的な信頼を得ることも必要です。